4月27日、経済産業省は新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した法人や個人事業者を対象とした「持続化給付金」の申請方法を公開した。
結論から言えば、給付対象となる要件はかなり緩い事もあり、多くのフリーランスは給付金を受け取る事が可能であろう。
今後は医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定だ。
持続化給付金とは
コロナウイルス禍によりひと月の売上が前年同月比50％以上減少している事業者に対して、事業をの継続を下支えし、再起の糧にする為に支払われる給付金。
中小企業は最大200万円、個人事業主 フリーランスに対しては最大100万円の給付となる。
給付対象の主な要件
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
- 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
- 法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
が対象者となる。
売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入） - （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
例） 前年の総売上800万円（事業収入）-（前年3月 売上50万円、今年3月 売上25万円＝25万円）×12ヶ月＝500万円
このような例では500万円だが、フリーランスの上限値は100万円であるため、満額もらえる事になる。
2020年1月以降、対象となる売上の月がある場合有効となる。
コロナ禍での減少とあるが、実際にはそれを確認する術もないため、事実上の希望者全員配布とも言える。
虚偽の場合は駄目ですよ。
申請方法
基本は電子申請となる。
スマホでの申請も可能だ。
また、電子申請が難しい事業者に対しては、予約制の申請支援窓口を開設予定。
- 持続化給付金ウェブサイトにアクセス
- メールアドレスを用いて仮登録・本登録を経てマイページを作成
- 必要書類を添付し、給付金を申請
約2週間程で指定口座に振り込まれる。
という流れだ。
今年開業していたり、前年同月は会社員である場合は対象外。
必要書類
- 2019年の確定申告書類の控え
- 売上減少となった月の売上台帳の写し
- 身分証明書の写し（個人事業者の場合）
確定申告書は青色白色を問わず どちらでも可能。e-taxの場合はPDF。
売上台帳は手書きでもエクセルでも可能。
対象月の売上はクラウド会計サービスのデータでも可能。
口座やデータは画面スクリーンショットでも可能。
おわりに
当記事は経産省から発表があり次第随時更新予定です。
申請期限は2021年1月15日までの予定。
現時点では1度給付の履歴があれば再度申請は出来ないため、期間内に一番売上が落ちた月を対象として申請するのが一番の得策であるといえる。
不正受給はご法度です。
参考リンク